熊本電気鉄道（熊本市、斎藤長一郎社長）は4日、減増資や公共交通と不動産への事業特化などを軸とする経営再建計画を策定したと発表した。今年度から7年間を計画期間としている。4月までに取引金融機関から11億円の債権放棄を受けているが、遊休地や有価証券の売却などを進めて借入金圧縮を一段と進める。

　鉄道、路線バスと不動産事業に集中し、レジャー施設などは売却する。一般個人株主を除き、関連会社や役員は100％、西日本鉄道など法人株主は90％の株式を無償取得のうえ消却。資本金1億5600万円を4400万円に減らす。その後、1億5000万円の第3者割当増資を実施する予定。24日の定時株主総会で決める。

　現在の取締役及び監査役は定時株主総会を持って全員が退任。4月に顧問に就任した日本航空出身の吉田朝彦氏が後任社長に就く予定だ。

　熊本電鉄は熊本市など県北部で鉄道2路線やバス事業を運営している。