マンガで覚える人権擁護法案(言論弾圧法案) | 日本を終わらせる日本人弾圧法案【人権擁護法案】 |
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危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖
【人権擁護法案を考える市民の会 (編集)】 ある日突然、人権擁護委員会から出頭命令。礼状なしの立ち入り調査。 「人権侵害」と決め付けられたら氏名を公表、文句あるなら裁判しろ…こんな恐ろしい法律がつくられようとしている。迫り来る先進国型全体主義の恐怖。 (主な執筆者) 櫻井よしこ、平沼赳夫、業田良家、長谷川三千子、百地章、古屋圭司、古川禎久、水島聡、乙骨正生、平田文昭、木村晋介、米田建三、城内実 |
定義あいまい…人権擁護条例、施行なく廃止へ 鳥取県
施行が凍結されている鳥取県人権救済条例をめぐり、同県議会(定数38、欠員1)の
議員18人が8日、議員発議で同条例を廃止する条例案を9月定例会本会議に提案する。
病欠議員が2人おり、廃止法案の可決は確実とみられている。
人権救済条例は平成17年10月に都道府県で初めて可決したが、法曹関係者らから
「人権侵害の定義があいまい」といった批判が相次ぎ、県は翌3月、条例の施行停止を決定。
条例見直しを進めた検討委も昨年11月、条例廃止を盛り込んだ意見書を知事に提出していた。
条例では、差別や誹謗(ひぼう)中傷など広範囲な人権侵害を対象に県民が救済や予防を
申し立てることを保証しており、重大な人権侵害が認められた場合、加害者に是正勧告をしたり、
従わない場合は氏名や人権侵害の内容を公表できると規定されていた。
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2009-04-16
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