日本の未来を危うくする危険な法律・法案には
どのようなものがあるのでしょうか?
<目次>
売国法案リスト
国籍法改正案
外国人参政権付与法案
移民1000万人受け入れ
人権擁護法案
児童ポルノ法改正案
沖縄一国二制度(沖縄売り飛ばし)
国家主権の移譲
国立国会図書館法の一部を改正する法律案
北朝鮮への経済制裁解除
(自称)従軍慰安婦への保障
IMFを通さず韓国へ経済支援
国家主権の委譲を柱とした日本国憲法改悪
日本国籍を持つ父親の認知(認知は戸籍法)により子に日本国籍を与える改正。犯罪者に人身売買に利用され、不正な日本国籍取得が横行すると、容易に予想される悪法。
詳しくは
国籍法改正案の正体
を参照。
二重国籍の容認も河野太郎を中心とした自民党の国籍法のプロジェクトチームに提案されている。例えば、在日の片親が帰化により日本国籍を取得すれば、韓国と日本、北朝鮮と日本、両方の国籍の取得が可能となる。二重国籍は一般の国民にはありえない「特権」であり、法の下の平等に著しく反していると考えられる。
二重国籍で問題として挙げられるのが「父と母の国、どちらも愛しているので、どちらかを選べない」事が議論となっている。しかし、このような甘えた論点は議論するにさえ値しない。日本では、他の諸外国と同様、重婚は禁止されている。先ほどの重国籍問題が許されるのであれば「妻と妾、どちらも愛しているので、どちらか選べない」と重婚も認めるのか?重婚であれば誰でも選択可能であるが重国籍となる、特定の人にだけ認められる特権となる。重国籍を認めるのは差別であり、決して認められる物ではない。
帰化の簡素化
日本国家を構成する最小要素は個人であり日本国籍を持つ日本人です。日本国家を構成する日本人を安易に増やすと、日本の文化と伝統の破壊につながります。
帰化を届出制にする、永住権を10年から7年に短縮する、既に甘い帰化要件を更に甘くする、などが河野太郎などの売国奴を中心に議論されている。
現状(1970年以降)では殺人、強盗、強姦といった凶悪犯罪を行なった在日(特別永住権を持つ外国人)で強制送還された例は全くありません。帰化の届出制が実現すると、凶悪犯罪者にも日本国籍を与えることになります。外国人犯罪者は本国へ強制送還すべきであり、日本国籍を与えるなど論外です。
移民受け入れ
移民受け入れは絶対に阻止しなければなりません。
この動画を見れば、民主党や一部の自民党員が考えている移民政策が外国人参政権、人権擁護法をまとめて一つにした以上に強力な日本国家破壊政策であることが解ります。
現在、移民国家の代表であるアメリカでさえ、移民によりアメリカがアメリカでなくなってきている、と言う状況にあります。ヨーロッパ各国では移民による暴動、イタリアでは軍隊が出動する事体になっています。移民の危険性を説いている有識者の発言は想像や予想ではなく「事実」なのです。
外国人参政権、人権擁護法、そして移民受け入れは日本壊滅政策の3点セットと言ってよい政策です。これらの政策の1つでも決して許してはなりません。
人権擁護法案
「人権擁護法案」。この名前を聞いて、あなた方はどう思うだろうか。「人権擁護は素晴らしい!」と思うだろう。人権擁護はもちろん素晴らしい。しかし、この法案は、「人権擁護」という美しい名称とは裏腹に、実は人権を弾圧し、言論、表現の自由を脅かすとんでもない悪法なのである!この法案の成立を絶対に許してはならない!
まずは以下の動画で、この法案の危険性を知ってください。
最近の同法案に関するニュース
2007年9月
- このトンデモ法案を封印してきた安部総理が辞任し、福田康夫氏が総理大臣になった。選対本部長に、なんとこの人権擁護法案を最も強力に推している古賀誠氏が起用されてしまった。こんな法案が通ったら、冗談じゃなく日本はおしまいである。自由がなくなるのである。本当に、笑い事ではない。もし、福田内閣において、こんな法案が成立しようものなら… 考えただけでも恐ろしい。このページをご覧になった皆様にはとにかく…
危機感を持っていただきたい。まずはそこからです。
↓↓↓↓この法案に関する詳しい情報はこちら。政治=自分自身の明日に関心のある皆様、絶対に読んでください↓↓↓↓
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人権擁護法案の成立に積極的な国会議員・消極的な国会議員一覧
売国議員リスト
記載の現職衆議院議員・次期総選挙議員候補、現職参議院議員の一人ひとりの政策を参照(人権擁護法案・外国人参政権etc.)
↓↓↓↓↓↓↓↓この本一冊で、人権擁護法案の危険性、政治生命をかけてこの法案に反対した政治家の勇姿、法案全文等々、“人権擁護法案”のすべてがわかる!↓↓↓↓↓↓↓↓
危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖
【人権擁護法案を考える市民の会 (編集)】
ある日突然、人権擁護委員会から出頭命令。礼状なしの立ち入り調査。 「人権侵害」と決め付けられたら氏名を公表、文句あるなら裁判しろ…こんな恐ろしい法律がつくられようとしている。迫り来る先進国型全体主義の恐怖。 (主な執筆者) 櫻井よしこ、平沼赳夫、業田良家、長谷川三千子、百地章、古屋圭司、古川禎久、水島聡、乙骨正生、平田文昭、木村晋介、米田建三、城内実
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(2)外国人参政権
CO2排出権取引
CO2による地球温暖化は左翼による政治プロパガンダです。省エネ化の進んだ日本はCO2排出権取引を行うことは、非効率なエネルギー利用をしている国へ毎年数兆円もの富を渡す結果となります。9割の科学者はCO2を地球温暖化の原因とは考えていません。IPCCはきわめて政治的な団体であり、IPCCのCO2による地球温暖化の主張はプロパガンダといえます。
日本国憲法改悪
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↑国家主権を委譲するというとんでもない案です。
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