中国外務省が反発の声明、米下院のチベット弾圧非難決議

北京――チベット自治区で起きた大規模暴動、武力鎮圧に関連し、米下院の本会議が９日、チベットでの弾圧中止を止め、非暴力的なデモ活動に参加し拘束された住民の釈放を求める決議を圧倒的多数で可決した問題で、中国外務省報道官は１１日、内政への干渉であり、米国は中国国民の感情を非常に傷付けたと強く反発する声明をウェブサイトで発表した。

決議は反中の内容であり、チベットの歴史と近代の現実を読み誤っていると批判、中国は強い憤りと断固たる反対を表明するとしている。また、決議は、自治区ラサで起きた暴を画策したチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世を非難していない、とも主張している。

米下院の決議は、ペロシ下院議長（民主党）らが主導したもので、ダライ・ラマ１４世との対話を中国政府に求めている。決議はただ、法的拘束力はないが、賛成４１３票、反対１票の圧倒的多数で可決されていた。

決議は米国務省に対し、今年３月の人権報告で最も組織的な人権侵害国リストから中国を外した決定の再検討も要求。中国政府に対し、ジャーナリストの自治区での自由な取材も促した。