北朝鮮のプルトニウム申告でテロ支援指定を解除か、米国

ワシントン（ＣＮＮ）　北朝鮮の核開発、非核化問題で、シンガポールで８日に実施した米朝直接協議で、北朝鮮がプルトニウムの貯蔵量を報告することなどを条件に、米国が北朝鮮に対するテロ支援国指定と敵国通商法の適用解除を準備するとの合意が固まりつつあることが１１日分かった。

米国務省高官が明らかにした。米紙ワシントン・ポストも米国、アジアの外交筋を引用し類似の内容を報道した。ポスト紙は具体的な解除時期には触れていない。

国務省高官によると、米朝間では、北朝鮮・寧辺で実施している核施設の無能力化作業を終えさせることで合意。北朝鮮が６者協議合意事項に基づき、昨年末までの履行が義務付けられていたすべての核計画の申告では、高濃縮ウランによる核開発とシリアなど他国への核拡散活動に対する米国の懸念を北朝鮮が認めるとの付属文書を作成することで大筋合意した。

北朝鮮は、高濃縮ウラン活動などの事実を否定。申告は、米国に昨年１１月に提示したと主張しているが、米国は完全な内容に足りないとして新たな提出を求めていた。

米国はこれまで、すべての核申告の提出をテロ指定などを解除する条件としてきた。