肝炎の治療費助成、利用者が低迷

　Ｂ、Ｃ型肝炎の患者を対象に昨年４月に導入されたインターフェロン治療費助成制度の利用者が導入から９月までの半年間で２万６５２９人にとどまり、今年度の年間目標の１０万人を大きく割り込む見通しであることが、厚生労働省の集計でわかった。

　同制度は月７万〜８万円に上る治療費のうち、患者の自己負担を所得に応じて月１万〜５万円とし、それを超過した分を公費で助成する。厚労省は、今年度以降の７年間に同治療を必要とする肝炎患者を７０万人と推計し、従来は年５万人程度だった治療者を倍増させ、７年で７０万人全員に治療を受けてもらうことを目標としている。

　利用者が低迷している原因を、同省は「制度開始から日が浅く、周知不足のため」と説明するが、患者団体などは「自己負担分が依然高額で、利用しにくい」と批判している。