補助金、大胆にカット　三木市予算案　

　三木市が二十日に発表した二〇〇九年度当初予算案。市は財政難を強調し、緊縮型となった。〇六年度から四年間で市債残高を百億円減らすとしていた削減目標は、〇九年度で達成できる見込み。老人クラブへの交付金や三木商工会議所への運営補助金を削減するなど大胆な補助金カットをし、市民に負担を求める形になった。

■５年で５０億不足予測　教育、福祉には重点配分

　歳入では、景気悪化の影響を受けて市民税が減り、自動車取得税交付金など国や県からの交付金も、地方交付税を除いて軒並み減少。地価の下落も止まらず、固定資産税の減収も見込んでいる。

　歳出は、生活保護費などの扶助費を前年度と比べ約一億円増やす一方、投資的経費を前年度比２７・８％減とし、大幅に絞り込んだ。

　市は今後五年間で五十億を超える財源不足が生じると見ており、市民の負担も不可避とした。

　区長協議会や老人クラブへの交付金１０％の削減（効果額約三百九万円）▽三木商工会議所と吉川商工会への運営補助金の１０％削減（同二百六万円）-など大胆なカットが目立ち、こうした補助金削減で総額四千四百万円の節約を見込む。また、公民館の使用料を有料化し、アフタースクールの保護者負担金も引き上げる。

　一方で、産業や教育、福祉には重点配分をした。学校園の耐震化を二年前倒しして一〇年度までに実施。県三木農業改良普及センターの加西への統合に伴い、農業改良普及員を新たに採用する。高齢者らを停留所や駅まで送る地域ふれあいバスも導入する。

　薮本吉秀市長は「市民には負担をお願いすることになり、非常に申し訳なく思っている。しかし、五年間で五十億円程度の改革は必要で、ご協力をいただきたい」と述べた。（斉藤正志）

(2/21 10:32)