「しがらみなくして合理化を」加西市の課題調査報告　

市の課題調査について発表する学生＝加西市民会館

　加西市とまちづくりで連携協定を結んでいる東洋大学大学院（東京都）の学生が、市の課題調査について最終報告をする公民連携フォーラムが二十一日、加西市民会館であった。市民ら約四百六十人が集まり、市が抱える問題や解決法について理解を深めた。（佐藤由里）

　市と同大は昨年五月に協定を締結し、市財政を圧迫する下水道事業の改善や、市役所業務の包括民間委託などをテーマに共同研究を開始。フォーラムは、昨年七月の中間報告会に続いて開かれた。

　最初に、塩川正十郎同大総長が公民連携の必要性について「官に任せばいいという考えが多くの無駄を生んだ。官と民が協力すればいい方向に進む」と主張。続いて学生十人が研究結果などについて報告した。

　下水道事業については、整備率９７％である一方、利用家庭が７３％にとどまる現状を報告。解決策として、利用に必要な配管接続事業費を民間で負担して利用率を上げ、収益を出す手法などを提案した。

　市役所業務の包括民間委託では、例えば同じ建物の中にある図書館とホールの管理を一括委託することで、掃除や警備、託児所利用などで効率アップできる利点などを紹介。また、市役所全事業数七百八十五のうち、七割が委託可能とする試算も示した。

　報告を受けた中川暢三市長は「しがらみのない合理的な手法として提案してもらえた。新しい発想による改善策の導入を検討したい」と話していた。

(2/22 10:28)